離婚・男女トラブル
離婚問題についてこんなお悩みはありませんか？
- 結婚相手が浮気しているようだが、何から手を付ければいいかわからない
- 専業主婦をしていたので、離婚をすると生計のめどが立たない
- 暴力を受けているが、子どもの将来が不安で我慢してしまう
弁護士へ依頼するメリット
離婚を考える際に注意したいのは、「将来の生活を具体的にイメージする」「当事者同士の関係は解消されても、親子の縁は続く」の2点です。
弁護士なら、財産分与の目安や、別れても幸せな状態が続くようなアドバイスを、固有のケースに合わせてお示しすることが可能です。
栃木県内の土地勘を生かし、地に足の付いたご提案に結びつけます。
離婚における金銭問題
離婚時に請求できる金銭には、以下のものがあります
財産分与
結婚後に築いた夫婦共有財産を分割します。預貯金や金融資産のほか、ある程度の額面が見えているなら退職金も含まれます。
住宅ローン支払中の自宅をお持ちの場合には、丁寧な処理が必要になることが多々ありますのでご相談いただきたい案件です。
婚姻費用
離婚前に別居をしている場合は、別居期間中の生活費を請求することができます。
夫婦関係が続いている間は相互に扶養義務があり、必要な出費を分担するのが当然と考えられるからです。
養育費
未成年の子どもがいる場合その養育に必要な費用を支払わせることが可能です。原則20歳まで一定額を支払ってもらうものとされますが、大学を卒業するまでとすることや、進学時に別途入学金等を負担してもらう合意をすることもあります。
離婚における子どもの問題
「子どもをどちらが引き取って育てていくか」ではなく、「後悔のない幸せな生活を送るためには何が必要か」という発想に切り替えてみませんか。
そのためには、専門家を交えた調停や審判という手続きの中で、ある程度の時間をかけ、冷静な話し合いをすることも必要です。
婚約破棄
婚約と見なされるのは、結婚式場の予約をしていたり、両親へのごあいさつが済んでいたりしたケースです。
これを破棄した場合、慰謝料請求が成立します。ただし、相手側にそれだけの資力があるかどうかは別問題です。
得られる範囲で短期解決を望むのか、粘り強く将来に渡って支払わせるのか、ご依頼者の希望に合わせた解決を図ります。
DV・モラハラ
暴力の場合、どのような被害を受けたのかがわかるような診断書を取り寄せるようにしてください。
もしくは、自分で傷痕を撮影してもいいでしょう。言葉による暴力は録音できるといいのですが、難しいのであれば、日記などに記録しておくと有効です。
ただし、ウソや大げさな表現は禁物。1カ所でも虚偽があると、全体の信用性が失われてしまいます。
