交通事故
交通事故問題についてこんなお悩みはありませんか？
- 保険会社から出された条件が妥当なのかどうかわからない
- 治療中なのに、費用の支払いを打ち切られてしまった
- この種の相談を誰にしていいのかわからない
弁護士へ依頼するメリット
保険会社が最初の示談提示に用いる基準と、裁判にて認められるであろう基準の間には、少なからず隔たりがあります。
両者に差額が見られるのであれば、弁護士費用も含めてどの程度の利益が得られるのかシミュレーションをしてみましょう。
過失割合に争いがある場合には、現地調査も有効な方法です。
交通事故に遭った場合の対処
警察と保険会社へ連絡し、保険が適用されるように事故処理を進めてください。
相手方との交渉はできるだけ控え、連絡先の交換にとどめておきます。
医療機関や修理会社などへ費用を支払った場合は、必ず領収書をもらっておくようにしておきましょう。
示談交渉について
示談を求められたら、応じる前に、一度弁護士へご相談ください。
裁判基準を元に見通しをお伝えできますので、提示条件の有利・不利が一目瞭然になります。
保険会社は早めにクロージングしたがりますが、あせりは禁物。また、示談に応じた後でも交渉の余地を残す場合があるので、プロの知見をお役立てください。
また、痛みがある場合は、程度を問わず我慢しないようにしてください。
後遺障害と認められれば、治療費はもちろんですが、等級に応じて慰謝料や休業損害を請求することができます。
ほか、過失割合に納得がいかないなどの不満もぜひご相談ください。
調停・訴訟について
交通事故に関する問題は、裁判基準があるため、法律手続きによる解決が比較的容易です。
時間は多少かかるものの、裁判官から早期に和解勧告がなされる場合もあるでしょう。
スピードを優先したいのであれば、交通事故紛争処理センターを利用する方法もあります。詳しくはお問い合わせください。
ご加入の任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、相手方に対する示談交渉や訴訟などを依頼した際にかかる弁護士費用を、特約の範囲内で保険会社に請求できます。ご自身の加入している保険会社に限らず、ご自宅の火災保険や、ご家族が加入しているものでも使えることがありますので、保険証券を確認してみてください。
なお、弁護士費用特約を利用しても翌年の等級は下がることはありません。
